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JVA、今年度事業計画でDVDコピーソフトの違法性を調査・追求


5月27日発表

角川歴彦会長

 社団法人日本映像ソフト協会は27日、同協会事務局で開会した定例理事会において、会長に角川歴彦氏(株式会社角川書店会長兼CEO)、副会長に高井英幸氏(東宝株式会社社長)を再任したと発表した。そのほかの役員についても交代はない。

 あわせて、2004年度における同法人の事業計画を決定。「映像ソフト産業の健全な発展を図る施策の実施」、「市場の整備およびマーケティング活動の活性化」、「知的財産権の擁護確立および施策の推進」、「将来の映像メディアについての調査・研究」などを掲げた。

 理事会後の会見で角川会長は、市場の概略を「2003年に過去最高の3,500億円という出荷記録を更新したが、推進力はDVD。DVDとカセットの比率は8:2となり、セルは完全にDVDの市場になった」と説明した。

 また、国内の海賊版比率を「4%」とし、「諸外国に比べて優秀な国になった」と報告。東京都では昨年、54件中24件を告訴し、1,700本を押収したという(VHS、DVD計)。「御徒町でラスト サムライの海賊版DVDを見た」という記者に対し、「目に余るものは摘発の要請を行なう。しかし捕まえてたたいても、出てくるホコリは少ない」(児玉昭義専務理事)との苦労話も飛び出した。

児玉昭義専務理事

 また、事業計画の中には、市販DVDビデオのコピーを目的としたソフトに対する「実態調査の実施および防止のための保護技術の研究」を盛り込んでいる。2003年11月5日発表した見解を受けたもので、「法的に取り締まれるよう研究を行なう」という。

 ブロードバンドの普及を鑑み、インターネットでの違法行為の排除や、監視活動の強化と、対応策の研究などを計画している。

 従来より、同法人のeメディア部会がこの問題に取り組んでいたが、現実味を帯びてくるに従い、違法利用に対する調査・指導・警告・法的措置の準備活動といった施策を前面に出す構え。著作権法整備への対応を進め、関係権利者団体との協議も展開する。「JASRACとビデオグラムで協議を重ねてきたが、次は配信の問題に取り組む。かなりの数の協議を行なう」(同)。また、次世代DVDについても、eメディア部会と技術部会が引き続き調査・研究を行なう。

 そのほか、従来の映像ソフト製作社、流通関連などに加え、映像配信関連の企業への入会勧誘を強化する方針を明らかにした。また、DVDの再生対応問題にあわせ、クレーム問題処理に関する調査・研究を検討するという。

□JVAのホームページ
http://www.jva-net.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.jva-net.or.jp/jva/newsrelease/0527.html
□関連記事
【2003年5月27日】JVA、新理事にエイベックス会長の依田氏を選任
-「音楽業界の苦境は映像ソフト業界の近未来」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20030527/jva.htm

(2004年5月27日)

[AV Watch編集部/orimoto@impress.co.jp]


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