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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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社団法人日本レコード協会(RIAJ)は、6月3日の衆議院本会議において、「音楽レコードの還流防止措置」を含む著作権法の改正案が可決、成立したことを受け、依田会長のコメントを発表した。
依田会長は今後の活動について、「協会会員レコード会社は、アジア諸国からの日本音楽に対する需要の拡大に応え、積極的に海外進出を図り、日本音楽文化の海外普及の促進に努めていく」と説明する。 改正案は、アジア諸国など物価水準の低い国からの「還流CD」の輸入禁止を防ぐことを目的としていたが、還流CD以外の欧米の輸入盤も対象となりうる可能性など、運用面での問題が指摘されていた。法案は洋楽輸入盤の除外が明文化されないまま成立し、2005年1月1日より実施されるが、法案可決に際しては、「欧米諸国からの洋楽の輸入が阻害された場合は、還流防止措置の見直しと適切な対応策を講じる」という文章を含む、付帯決議が付けられた。 依田会長は付帯決議について、「決議を真摯に受け止め、欧米諸国からの洋楽の並行輸入や個人輸入等を阻害するなど消費者の利益が損なわれることのないよう、立法趣旨に則り、制度の適切な運用を図るとともに、音楽ファンへの利益の還元に更に努めていく」と述べている。 □RIAJのホームページ (2004年6月14日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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