「私的録音録画補償金制度」が「わからない」消費者8割 －BSAが調査。ポータブルプレーヤーへの課金反対は約4割

　ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は29日、インターネットリサーチ「ポータブルデジタルプレーヤーに関する消費者調査」の結果を発表した。「私的録音録画補償金制度」の内容を知らないという回答が82.8%となった。

　今回の調査では、私的録音録画補償金制度の内容に関して「良く知っている」が2.0%、「ある程度知っている」が15.1%である一方、「制度の名称だけは知っている」が19.4%、「まったく知らない」が63.4%となり、全体の82.8%が補償金制度の内容を知らないという結果となった。

　現在、文化庁文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会で行なわれている制度見直しの審議では、iPodなどポータブルデジタルプレーヤーへの課金拡大も検討されているが、課金拡大については39.7%が「やめてほしい」と反対しているのに対して、「しかたがない」が19.8%、「どちらともいえない」が40.5%。

　制度の見直しにより、もしポータブルデジタルプレーヤーへ課金が拡大された場合、「納得できないので購入しない」が19.8%、「納得できないが購入する」が32.0%、「課金されても絶対に購入する」が5.7%となっている。

　調査は、株式会社日本能率協会総合研究所が6月1日～3日の間、WEB調査「MDBネットサーベイ」で実施した全国20～59歳の男女2,150名の回答をまとめたもの。 男女比は男性50.2%、女性49.8%で、年代別の構成は20代が24.7%、30代25.1%、40代25.1%、50代25.1%となっている。

　BSA会長兼CEOのロバート・ハリマン氏は、「権利者、メーカー、消費者が三位一体となって、補償金制度に代わる新たな解決策を検討すべき」とし、「DRM(デジタル著作権管理)技術こそが、補償金制度に代わる解決策」と分析している。

□BSAのホームページ
http://www.bsa.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.bsa.or.jp/press/2005/050629.htm
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(2005年6月29日)

[AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]

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