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三洋電機に産業再生法、税軽減で再建目指す
-3,000億円増資にかかる登録免許税が軽減


3月10日発表


 経済産業省は10日、経営再建中の三洋電機が提出した「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法(産業再生法)に基づき、認定を行なったと発表した。これにより支援措置として、三洋電機が実施する3,000億円の第三者割当増資にかかる登録免許税が軽減されることになる。

 三洋電機は2005年度上半期の連結業績で、純利益が2,330億円の赤字予想となったことを受け、事業の選択・集中を柱とした中期経営計画を発表。総合家電メーカーから脱却し、二次電池などの得意分野に注力。1万人規模のリストラなど、再建計画を進めている。

 その際、構造改革やコア事業への設備投資などを行なうために、3,000億円規模の資本増強を決定。2005年12月21日に、大和証券SMBCPIと、ゴールドマン・サックス、三井住友銀行が、三洋の発行した3,000億円の優先株式を引き受けることで基本合意に達していた。

 増資は2月に行なわれた臨時株主総会で承認されており、3月14日に実施される予定。

 なお、三洋電機は事業再構築計画のポイントとして、中核的事業に関する新商品の販売を開始し、新商品の売上高で全売上高の3%を占めることを目標として挙げている。新製品の概要は、「地上デジタルTVチューナー内蔵ナビゲーション」、「ガスヒートポンプエアコン」、無線ブロードバンドシステム「SoftAir」、「次世代DVD用光ピックアップ」など。

 ピックアップに関しては、HD DVD/Blu-ray Discの各規格に対応したモデルを開発しており、「今後は多層デイスクや高速化、薄型商品に対応した商品も開発していく」としている。

□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/20060310004/20060310004.html
□三洋電機のホームページ
http://www.sanyo.co.jp/
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(2006年3月10日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]


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