総務省、NHKの番組アーカイブIP配信を2008年目標に －'11年までにチャンネル削減。受信料義務化も来春結論

　同プログラムでは、IP再送信に加え、NHKの保有チャンネル数の削減や国際放送の強化、受信料支払いの義務化などに関する「NHK関連」と、マスメディア集中排除原則の緩和とコンテンツの外部調達に関する「放送関連」、通信と放送に関する法体系の検討を行なう「融合関連」、NTTの組織問題見直しや公正競争などを図る「通信関連」の4項目を設定。

　「NHK関連」のNHK本体の見直しについては、番組アーカイブのIP再送信などについて次期通常国会に法案を提出、成立後に制度整備などを実施し、2008年から開始する。また、チャンネルの有効活用について9月に検討会を設置、その報告を踏まえて電波管理審議会への諮問や答申を経て、2011年までにチャンネルを再編成するという。

　受信料支払いの義務化については次期通常国会に向けて所要の法案を検討し、来春に結論をまとめる。そのほか、経営委員会の抜本的改革、子会社全体の整理・統合や、音楽・芸能・スポーツなどの制作部門の一部分離、2009年度から発足する新組織で国際放送の強化を図るといった内容がまとめられている。

　「放送関連」では、マスメディア集中排除原則の緩和を図るため、放送持株会社について検討、次期通常国会で法案を提出し、2007年度中に実施。また、コンテンツの外部調達については情報通信審議会において検討し、2007年度に措置を講じるとしている。

　「融合関連」では、8月1日に設置した「通信・放送法制企画室」で総合的な法体系を検討。また、具体的な方向性を検討するため、新たに研究会を設置、2010年の通常国会への法案提出を目指す。

　「通信関連」では、固定電話にかかる接続料の算定ルールや、NTT東西の次世代ネットワークにかかる接続ルールなどの見直しを実施。NTTの組織問題については市場の競争状況の評価などに関するレビューを毎年実施するほか、2010年の時点で検討を行ない、結論をまとめる。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/pdf/060901_2.pdf
□関連記事
【6月7日】総務省の通信・放送懇談会、地デジのIP再送信などを提言
－NHKの衛星/FMチャンネル削減と、受信料義務化も
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20060607/soumu.htm
【6月7日】総務省、アクセス網分離などNTT体制再編を提言。法制度の抜本的見直しも(BB)
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/14197.html

(2006年9月4日)

[AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]

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