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社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)とテレビ局など23団体が、動画共有サイト「YouTube」に対して、映像作品の無許諾アップロードによる著作権侵害を防ぐ具体策を実施するよう要請していた問題について、YouTube側から回答があった。 JASRACが19日に明らかにした。それによれば、YouTube側から上級者を訪日させる考えがあり、日本でのビジネス展開のためにも話し合いを希望しているという。しかし、少人数で運営しているため「日程調整のための猶予が欲しい」としている。 また、著作権侵害防止の暫定措置については、現在YouTubeに掲載されている著作権の尊重に関する注意事項を、日本ユーザー向けに日本語で掲載する用意があり、利用者の認証強化についても改善に努力すると説明。これまでも著作権侵害を含む利用規約違反を繰り返すユーザーのアカウントを削除してきたことなどを説明したという。 さらに、著作権侵害などについて削除をYouTubeに求める際の簡易ツール持っていない場合は、このツールを提供したいという申し出も添えられていたという。 YouTubeに著作権を侵害した動画が多くアップロードされている問題については、JASRACとテレビ局など23団体が共同で、侵害行為を防ぐ具体案を実施するよう、YouTubeに要請。12月4日付で書面にて送付していた。 JASRACらは防止策を要請する理由として「権利者からの削除手続きであるNotice & Take Downが、大量の違法アップロードのためうまく機能しなくなっている。サービス現状に鑑みれば、YouTubeは権利者からの手続きを待つのではなく、著作権侵害行為を予防する責任があると考える」としており、投稿作品が適切な権利者からのものであることを識別できるシステムの構築を要請。
暫定的な対策として、YouTubeのトップページに日本語で注意書きを掲載することや、アップロードの際に氏名・住所などを登録させること、違法な映像をアップロードしたユーザーが以後投稿できないようアカウントを無効にすることなどを求めていた。
□JASRACのホームページ
(2006年12月19日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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