松下、日立、キヤノンが液晶ディスプレイ事業で提携 －松下中心でIPSアルファに投資。有機ELも視野に

　株式会社日立製作所とキヤノン株式会社、松下電器産業株式会社は25日、液晶ディスプレイ事業/技術の強化、発展を目的とし、包括的提携を行なうことで基本合意した。

　3社は、「IPS技術など高度な液晶関連技術を持つ日立と、カメラ、プリンター、医療機器分野で強みを発揮するキヤノン、テレビ分野のグローバルリーダーである松下が緊密な連携による相乗効果で、最先端のディスプレイ技術の開発やその応用製品の拡大を加速する」という。

　今回、各社の協力とともに、日立の100%子会社として中小型液晶パネル事業を行なっている株式会社日立ディスプレイズについて、キヤノンと松下がそれぞれ株式の24.9%を2008年3月31日までに取得することで合意。今後詳細について検討を続けていく。

　さらに松下電器では、同社と日立、東芝の3社の出資による液晶パネル製造、販売、合弁会社、株式会社IPSアルファテクノロジへの事業関与を深めていき、同社株式の過半数を取得する予定という。これにより、松下が中核となり、IPSアルファの次期工場の建設を進める方針で、液晶パネルの安定調達を図り、同社のプラズマとテレビとともに、「VIERAシリーズ」として薄型テレビ全体の商品競争力を高めていく。

　また、将来的にはIPSアルファの次期工場における有機ELディスプレイ展開を視野にいれており、薄型テレビ事業における垂直統合型ビジネスをより積極的に推進するという。

　キヤノンは、日立ディスプレイズの株式取得により、安定的な液晶パネル調達を図るほか、開発期間の短縮や、性能強化を含めた製品開発力を高め、デジタル一眼レフカメラや、民生/事務機器、医療分野などの製品事業を強化。将来的には、日立ディスプレイズの株式の過半数を取得する予定という。

　さらに、これまで続けてきた有機ELディスプレイの開発を、日立グループと共同で行なうことで加速。生活のあらゆるシーンで、キヤノンの機器が高度に連携して、映像や情報を意のままに活用できる「クロスメディアイメージング」の実現を目指す、としている。

　日立は、松下、キヤノンとの事業連携強化により、液晶パネル技術の開発促進を図るとともに、セットメーカーとして最先端パネルを活用した世界最薄テレビの開発など、液晶テレビの競争力強化を図るという。

　同日夕方には、日立製作所の古川一夫社長と、キヤノンの内田恒二社長、松下電器産業の大坪文雄社長が出席する共同会見が行なわれる。

□松下電器産業のホームページ
http://panasonic.co.jp/
□ニュースリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn071225-1/jn071225-1.html
□日立製作所のホームページ
http://www.hitachi.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2007/12/1225.html
□キヤノンのホームページ
http://canon.jp/
□ニュースリリース
http://web.canon.jp/pressrelease/2007/p2007dec25j.html
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20071221/tslcd2.htm

( 2007年12月25日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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