内閣官房、地デジ完全移行に向けた「アクションプラン」 －各省庁の取り組みなどを集約

　内閣官房は23日、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008」を発表した。

　2011年7月24日のアナログ放送停波に向け、関係省庁の役割分担や問題認識を明確にし、地デジ完全移行に向けた政府の取り組みをまとめたもの。同骨子へのパブリックコメントを6月23日まで募集し、6月末をめどにとりまとめを行なう予定。

　骨子案では、公共施設のデジタル化の推進や、受信障害への対応強化、悪質商法対策、テレビ廃棄、国民への周知広報の充実などの取り組みがまとめられている。

　移行に伴うテレビの廃棄やリサイクルについては、総務省と経済産業省を中心に、外付けデジタルチューナなどにより、アナログ放送終了後も引き続きアナログテレビが利用できることについて周知広報を行なう。また、JEITAが取りまとめている、テレビの廃棄やリサイクルの時期/台数予測を、直近の販売実績や調査に基づき、毎年度見直しを求めるよう要請している。

　経済弱者などへの受信機普及に向けた施策として、「低価格チューナの開発、流通の促進」をあげている。具体的には総務省と経済産業省が連携し、安全や省エネルギーに配慮したチューナの開発、供給をメーカーに働きかえるという。デジタル化対応は「視聴者の自己負担が原則」ではあるが、経済的な理由などにおいて、視聴できなくなる世帯に対しては、「一定の基準に基づく支援のあり方を検討する」としている。

　そのほか、簡易なリモコンの流通、開発をメーカーへ要請していくほか、工事の集中を回避するために、視聴者に早期のデジタル放送対応を働きかけるべく作業を進めていくという。また、4月に取りまとめたアナログ放送終了計画案に基づき、アナログ放送停波を周知していくとともに、特定の地域においてアナログ放送を一時的に停止するなどのリハーサルの可否についても検討していくとしている。

( 2008年5月23日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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