米Polaroidが連邦破産法チャプター11を申請。経営再建へ －日本法人「直接の影響は無く、業務を継続」

　米Polaroidは18日(現地時間)、米国連邦裁判所に対して米国連邦破産法第11章(チャプターイレブン)の適用を申請した。これを受けて、日本ポラロイド株式会社は19日に発表したプレスリリースで「当社は直接の経営的・営業的な影響を受けるわけではなく、これまで通り業務を続ける」としている。

　米Polaroidと米国内の子会社によるチャプターイレブンの申請が受理されると、現行ビジネスの継続を前提として、特別融資などの保護措置が受けられる。

　日本国内において、インスタント写真カメラや、液晶テレビ、デジタルカメラなどを輸入・販売している日本ポラロイドは、「米Polaroidから独立した法人として健全な業務を行なっている。今後の方針に変更はない」という。また、「事業の継続に必要な在庫も確保し、米Polaroidの金銭債権を所有していないため、回収不能による財務状況の悪化は想定していない。現時点において、日本国内での事業について民事再生、会社更生等の法的手続の申請を予定しておらず、経営陣の交代、従業員の解雇などを実行することも考えていない」と説明している。

　今後の収益の柱として同社が期待しているモバイルプリンタ「Polaroid PoGo」についても「市場導入後、販売が順調に推移している」と報告している。

□米Polaroidのホームページ
http://www.polaroid.com/
□ニュースリリース(英文)
http://www.polaroid.com/global/printer_friendly.jsp?PRODUCT%3C%3Eprd_id=845524441769134&FOLDER%3C%3Efolder_id=2534374302037066&bmUID=1229920054662&bmLocale=en_US
□日本ポラロイドのホームページ
http://www.polaroid.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.polaroid.co.jp/aboutpola/press/081219.html
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( 2008年12月22日 )

[AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]

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