地デジ受信機の'08年12月の普及数は223万台で過去最高 －NHKとJEITA統計。NHKは地デジ自主共聴の支援策も発表

　日本放送協会(NHK)は8日、2008年12月末におけるデジタル放送受信機の普及状況(速報値)を発表した。

　地上デジタル放送受信機の普及台数は前月から約223万台増加の約4,463万台となり、JEITAが発表した地デジチューナ内蔵PC(約131万台/11月末の数値)を合わせると4,594万台に達したという。BSデジタル放送受信機は約218万台増加の約4,663万台。

　地上デジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,759万台(約142万台増)、地上デジタルチューナ単体(チューナ内蔵録画機も含む)が約987万台(約64万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約72万台で、ケーブルテレビ用STBが約645万台(約17万台増)。2008年12月における地デジ受信機の増加数約223万台は、地デジ放送開始からカウントして、最高の数値だったという。

　BSデジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,777万台(約138万台増)、BSデジタルチューナ単体(録画機も含む)が約1,055万台(約63万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約186万台、ケーブルテレビ用STBが約645万台(約17万台増)。また、ケーブルテレビでアナログ変換して視聴しているのは約136万世帯となっている。

　併せて「地デジ放送自主共聴の支援策」も発表された。自主共聴とは、山間部や離島などテレビ放送難視解消のために地元住民が自主的に設置した共同受信施設のことで、この共聴加入者への支援策として、電波調査や経費助成を行なっていくという。

　NHKの支援内容は大きく分けて下記の3つ。

• 共聴受信点での地上デジタル電波の受信調査
• デジタル化改修のための技術的な説明や手続きの支援
• 施設を整備し維持する経費の一部助成

　上記に関する問い合わせ窓口も設置する。申請の受付は1月13日(火)から開始し、助成金の支払いは4月1日(水)から行なうという。ほかにも、NHKではパンフレットや利用の手引きを用意し、加入者へ順次配布するとしている。また各市町村や地方総合通信局にも、パンフレット等を備え付けて対応する予定だという。

□NHKのホームページ
http://www.nhk.or.jp/
□ニュースリリース
http://www.nhk.or.jp/digital/news/090108/index.html
□自主共聴への経費助成制度利用の手引き(PDF)
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/kaichou/2009/01/004.pdf
□自主共聴のデジタル化改修について(PDF)
http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/shiryou/kaichou/2009/01/003.pdf
□関連記事
【2008年12月4日】地デジ受信機の普及は4,360万台。NHKとJEITA統計
－歴代3番目の増加数。BSデジタルは4,446万台
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081204/nhk.htm

( 2009年1月9日 )

[AV Watch編集部/ohrui@impress.co.jp]

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