令和2年の液晶・プラズマTVリサイクル約300万台に。前年比26.4%増

製造業者等による引取台数の推移(経済産業省 作成資料より)

経済産業省と環境省は22日、家電リサイクル法に基づき、製造事業者などが引き取った廃家電4品目の台数を公表した。令和2年度の引き取り総数は、前年度比8.4%増の約1,602万台で、液晶・プラズマテレビは前年比26.4%増の約300万台。

家電リサイクル法は、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目を対象に、廃棄物の減量と再生資源の十分な利用などを通じて、廃棄物の適正な処理と再資源化を目的としたもの。消費者が対象製品を排出する際には、消費者が費用を負担し、小売業者が製造事業者などに引き渡すなどの施策で再資源化を行なっている。

令和2年度に製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電の合計は、約1,602万台。内訳はエアコンが約385万台、ブラウン管テレビが約98万台、液晶・プラズマテレビが約300万台、冷蔵庫・冷凍庫が約371万台、洗濯機・衣類乾燥機が約448万台。

廃家電約1,602万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管テレビの引取台数が増加した平成23年の約1,680万台に迫る数字となっており、平成27年から6年連続で前年度と比べて廃家電が増えている状況。

品目別には、ブラウン管テレビを除くすべての品目で引り取き台数が増加しており、中でも液晶・プラズマテレビが前年度と比べ約26.4%増と顕著だった。