2018年の4Kテレビの国内需要は'13年の約20倍に

　電子情報技術産業協会(JEITA)のCE部会は、AVおよびIT機器の需要動向に関する調査結果を報告した「AV&IT機器世界需要動向 ～2018年までの展望～」を発行。2018年の日本の薄型テレビの需要は804万台、4Kテレビは518万台に達すると予測した。報告書の調査対象国・地域は、日本、中国、アメリカ、ヨーロッパ、その他国・地域で、調査対象品目はフラットパネルテレビ、4K対応テレビ、3Dテレビ、ケーブルテレビ用STB、録画再生機器(DVD・BD)など11品目。

　日本の薄型テレビの需要動向は、2013年はエコポイント制度や地上デジタル放送移行の特需による反動を引きずり、538万台という低い水準になったが、今後、早期購入ユーザーの買い替えや、2020年東京五輪に向けての需要増、CATVのデジアナ変換サービス終了(2015年3月末)に伴う需要増加などにより、2018年には地デジ化特需前の水準に近い804万台に回復すると見込んでいる。また、世界での薄型テレビ需要は、2013年に2億1,610万台となり、2018年には2億6,501万台になると予測している。

日本のフラットパネルテレビの需要推移(万台)

　4K対応テレビの国内需要は、2020年の東京オリンピックに向けて4K放送が拡充すると見られることから、2013年の27万台から、2018年には518万台に達する見込みとしている。

　'13年のパソコンの国内需要は、2014年4月のWindows XPサポート終了を控え、企業のWindows 7へのリプレイス需要が中心となり、1,547万台となった。スマートフォンやタブレット端末台頭の影響は限定的で、使い分け・連動により利便性が高まるため、今後も需要創出面で相乗効果・共存が期待でき、2018年は1,500万台前後で推移すると見込んでいる。

　タブレットについては、2013年は619万台で、今後、教育・医療現場などの法人向けで普及が進み、2018年には1,124万台に伸長すると見ている。