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◇ 最新ニュース ◇
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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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2003年末より順次開始予定の地上デジタル放送に向けて、現行のアナログ放送との混信対策のための「アナアナ変換」が2月9日より開始された。しかし、「対象となる受像装置」についての定義が不明瞭で、例えばパソコン内蔵のテレビチューナは対策対象機器になるか、などとの疑問に対しても明確な指針は示されていなかった。 しかし、パソコン向けについては、本日付けでソニーがGigaPocketについての対策法を公開するなど、徐々に対策への取り組みも見られるようになってきた。 アナアナ変換は、地上デジタルの放送開始にあたり、放送チャンネルを新たに確保するため、現行放送のアナログ周波数変更を行なうもので、全国で約426万世帯が対象となっている。アナアナ変換の対象となる地域の居住世帯では、テレビチャンネルの再設定や、ケースによってはアンテナの取り替えなどを行なう場合もある。一般家庭の対策費用はすべて国が負担することになっているが、会社やホテルなど事業所の対策経費は、国費による対象とはなっていない。 対象区域ではテレビチャンネルの設定変更などが必須となるが、テレビ以外の、テレビチューナ内蔵パソコンやディスプレイなどが対象となるかどうかについて明言されていなかった。そのため、パソコン業界などで疑問の声があがっていた。 パソコン業界各社では、パソコンおよびそれに付随する周辺機器についても対象とするよう、昨年来、総務省や社団法人電波産業会(ARIB)に呼びかけているという。総務省関東通信局のホームページの地上デジタル放送についてのFAQでも「テレビ受像機として家庭で固定的に使用しているものであれば対策の対象となる」と記載されており、原則としてテレビチューナを内蔵したパソコンや周辺機器も対策対象とする方向で進んでいるという。 各団体による定義の明確化やメーカーによる対策の公開が期待されるが、ソニーでは本日付で「Giga Pocket 地上デジタル放送開始に伴うチャンネル設定の変更について」とする告知を掲載した。同社のパソコン「バイオ」シリーズのテレビ録画ソフト「Giga Pocket」でのチャンネル変更方法を告知するとともに、対象となる時期や変更チャンネルなどの情報については、各地域の受信対策センターに問い合わせるよう呼びかけている。 また、一部のメーカーでは、ユーザーからの問い合わせに対して、同様にチャンネル設定方法を伝え、各地域の受信対策センターを紹介するといった対策を取っているという。 □総務省のホームページ (2003年3月18日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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