DAP、国内DVDオーディオ制作費用の一部を助成 －松下と共同で簡易型オーサリングツールも開発

　DVDオーディオプロモーション協議会(DAP)は20日、DVDオーディオの制作費用の一部を期間限定で助成すると発表した。対象は日本国内で制作、販売されるタイトルに限る。期間は10月1日から2005年3月31日まで。

　助成金額は、プレス実績枚数にCPRM(Content Protection for Prerecorded Media)のライセンス料相当額(6セント)を乗じた額。同会では「DVDオーディオタイトルの販売が商業ベースに乗るまで、制作コストが低減できる」とコメントしている。同会によると、2003年度におけるDVDオーディオ対応機器の総需要が150万台に達する見通し。

　また、発表では松下電器と共同で開発中の簡易型オーサリングツールにも触れ、「本格的なタイトル発売が加速される」としている。オーサリングツールは、静止画付き音声トラックと簡単なメニューが付いたDVDオーディオ/ビデオのハイブリッドディスクを制作できる。年内に完成する予定。

　DAPは、DVDオーディオの普及促進を目的とした業界団体。2002年4月に発足し、現在ハード関連13社、ソフト関連11社の計24社が参加している。会長は松下電器産業 代表取締役専務の大坪文雄氏。

□DVDオーディオプロモーション協議会(DAP)のホームページ
(この件に関する情報は掲載されていない)
http://www.dvdaudio-net.com/
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(2003年10月21日)

[AV Watch編集部/orimoto@impress.co.jp]

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