IPSアルファ、液晶パネル工場に約800億円を投資 －2007年下期に500万台体制構築。チェコに新工場

　日立製作所、東芝、松下電器産業、日立ディスプレイズの4社による液晶パネル合弁会社のIPSアルファテクノロジは31日、テレビ用IPS液晶パネルの供給体制を拡充するため、千葉県茂原市の工場などに、新たに約800億円の追加投資を行なうと発表した。これにより、32型換算で従来計画の年間約250万台から、2007年度下期に約500万台まで生産能力を増強する。

増強前の茂原工場の概要

　また、欧州の薄型テレビ市場の拡大に対応するため、チェコ共和国にテレビ用TFT液晶モジュールの新工場建設を予定。同国と調整を行なっており、2007年度下期から生産を開始する計画。投資額は前述の約800億円のうち、約120億円を見込んでいる。

　IPSアルファの茂原工場は日立ディスプレイズの敷地内に建設され、2006年5月に年間約160万台体制にて量産を開始。2007年4月を目処に、約250万台体制を構築する計画だった。しかし、2008年度以降の市場拡大に対応するためには、一層の生産能力増強が必要と判断し、今回の投資が決定された。

□日立製作所のホームページ
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□ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/05/0531a.html
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(2006年5月31日)

[AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]

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