内閣官房、「知的財産推進計画2006」を発表 －地デジIP再送信や私的複製の見直しを盛り込む

　内閣官房 知的財産戦略本部は9日、「知的財産推進計画2006」を発表した。「世界最先端の知財立国」を目標に、2008年までの3カ年の知的財産戦略の基本方針を定めたもので、知的財産を活用した国際競争力の強化や、制度整備などが提案されている。

　コンテンツ関連の提言としては、地上デジタル放送の全面移行をにらみ、地上デジタル放送をIPマルチキャストで再送信することを提言。IPマルチキャストを著作権法上の「有線放送」と同様の扱いとするため、「2006年度中の早い段階に国会に著作権法の改正案を提出するとともに、放送法制についても速やかな措置を講ずる」という。

　また、放送などのプロテクションシステムについては、「技術革新のメリット・利便性を国民が最大限に享受できるよう、視聴者利便の確保と著作権の適切な保護を図り、コンテンツビジネスが拡大するよう、バランスの取れたプロテクションシステムの策定採用をすすめる」と提言。

　具体的には、「地上デジタル放送の“コピーワンス”ルール見直しに代表されるように、一定の枠組みにおける電波利用方式の放送関連機器、システムの規格、運用に関わるプロテクションシステムの設定は、事実上利用にあたっての制約になる可能性がある」と、コピーワンス運用について言及。「こうしたシステムの設定には、引き続き、視聴者、メーカー、関係事業者などの参加を得て、検討プロセスを公開し、透明、競争的かつ継続的な見直しプロセスの在り方について検討し、2006年度中に結論を得る」としている。

　また、民間事業者に置いても、「プロテクションシステムを検討する場合は、過去の失敗例に学び、ユーザーの利便に配慮するよう奨励する」としている。

　情報家電のネットワーク化も促進。2006年中に、性能の異なる情報家電からでも、ネットバンキングやe-コマースなどの利用を可能にする技術の確立や、相互接続性を確保したホームサーバー/ゲートウェイ仕様の確立、コンテンツ配信モデルの検証などの実証実験を進めていく。

　また、ブロードバンド配信に関する利用料率のルール作りなどを促進し、テレビドラマのブロードバンド配信などの利用に向けた普及を行なう。

　さらに、私的使用複製については、抜本的な見直しを検討。私的録音・録画補償金制度の廃止や骨組みの見直しや、他の措置の導入などを検討。2007年度中に一定の結論を得て、その際の技術的保護手段の進展やコンテンツ流通の変化などを勘案しながら、検討を進めていく。検討を元に、「私的複製の範囲の明確化」や、使用料と複製対価の関係整理などに取り組んでいく。

　音楽CDや雑誌、書籍などの再販制度については、非再販品の拡大や、価格設定の多様化に向けた取り組みを奨励し、実績を公表。また、再販価格維持制度の運用実態と、効果を検証し、必要に応じてより効果的な方途を検討して対応する、という。

　その他にも、特許性や商標登録の判断基準統一や、模倣品や海賊版対策の強化など、関連の幅広い視点から提言が行なわれている。

□首相官邸のホームページ
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□知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html
□知的財産推進計画2006
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/060609keikaku.pdf
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http://av.watch.impress.co.jp/docs/20060202/kantei.htm

( 2006年6月12日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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