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松下電器産業株式会社は、2006年度第3四半期連結決算を発表した。 売上高は、前年比2%増の2兆4,368億円、営業利益は5%増の1,358億円、税引前利益は15%増の1,444億円、当期純利益は60%増の787億円となり「厳しい経営環境ながら増収増益となり、第3四半期としては過去最高の実績を達成した。営業利益では、1990年以来の16年ぶりの高水準となった」(川上徹也副社長)としている。 戦略商品であるV商品は、9ヵ月間の累計で79品目を投入、約1兆3,000億円を売り上げており、「なかでも、デジタルAV機器、カーナビが好調。年間の目標に向けて順調に推移している」とした。
■ プラズマテレビは売上高1,867億円。任天堂「Wii」にも最適?
セグメント別では、AVCネットワークの売上高が前年同期比2%増の1兆1,451億円、営業利益が22%増の710億円。営業利益率は6.2%と高い水準となった。第3四半期に営業利益率で6%に達したのは初めてのこと。売上高も過去最高となっている。 プラズマテレビの売上高は、全世界で1,867億円と、前年同期比26%増の伸び。台数では前年同期比69%増となっている。また、液晶テレビの売上高は、21%増の731億円となった。 「日本におけるプラズマテレビの実績は、業界全体が32%増であるのに対して、当社は61%増。シェアは7割に達した。液晶テレビでも国内市場全体が33%増に対して、当社は41%増。薄型テレビ全体でも全体が33%増に対し、当社は49%増となった。37インチ以上の薄型テレビでは3割のシェアを確保。系列店での販売数量を加えると大画面テレビでは首位となる」と国内市場の実績と比較し、好調さをアピール。 また、レコーダについても、「VIERA Linkによって、DVDレコーダの売れ行きも順調であり、全体が32%減であるのに対して、当社は4%増と一社だけ人気を博した。年末に投入したBlu-ray Discレコーダも2万台を完売した」と説明した。
また、大型化や価格下落についても言及。50以上の大型化が進展しており、構成比はグローバルでは14%から20%になり、とくに北米では21%から34%になった。価格下落については、国内は業界、当社ともに約26%の下落となったが、グローバルでは業界全体が25%であったのに対して、当社は22%程度に留まっている」とした。 なお、川上副社長は質疑応答の途中に「最近では、プラズマテレビが劣勢である、という見方があるが、プラズマテレビの製造固定費は削減傾向にあり、投資金額、コスト力、リードタイム、工程数という点で、圧倒的にプラズマが優位である。大画面化すればするほど、プラズマの優位性が発揮できる」と指摘。 「2時間のマラソン中継や、サッカーの試合というようにスポーツを観るならば、プラズマの方が目が疲れない。さらに、ゲームをするにも、動きがブレない、まぶしくない、チラつかないという特徴があり、プラズマの方が最適。任天堂のゲーム機“Wii”で遊ぶなら、絶対にプラズマの方がいい。ぜひ、一度やってみてください」と、報道陣に呼びかけたほどだ。 さらに、プラズマパネルは、鉛フリーや水銀フリーであり環境にやさしいこと、ガラス面であるために傷がつきにくいことなど、「子供がいる家庭には、ぜひプラズマテレビ」と訴えた。
また、2006年度においてプラズマテレビを400万台出荷する計画のうち、50インチ以上で22%、42インチで59%、37インチで19%の構成比とする目標を示すとともに、HD比率を8割とする見通しを示した。 なお、12月末時点の棚卸資産が、前年に比べて、2日増加の39日、682億円増加の1兆545億円となっているが、前期には6万台しか在庫していなかったプラズマテレビを、今期は25万台に増加しており、これだけで400億円の在庫を積み増したことが大きく影響。「前期は世界的な品不足を招き、販売機会の損失につながったが、今期はそれを解消した。在庫水準は適正だと考えている」とした。
その他のAVCネットワークの主要ドメイン会社ごとの業績は、パナソニックAVCネットワークスの売上高が前年同期比20%増の5,426億円、営業利益が56%増の358億円。営業利益率は6.6%と全体を牽引。 パナソニックコミュニケーションズ(PCC)は、PC用ドライブの低迷などが影響して、売上高が5%減の1,170億円、営業利益が33%減の41億円。携帯電話のパナソニックモバイルコミュニケーションズ(PMC)は、海外事業の縮小などによってようやく黒字転換。売上高は24%減の996億円となったが、営業利益は1億円の黒字となった。「PMCは、やっと黒字になった。第4四半期も、なんとしてでも黒字化し、来期からの業績回復を目指す」と語った。 主要製品の実績では、デジタルカメラが45%増の609億円、DVDレコーダが前年並みの456億円、音響機器が27%減の499億円、情報機器が9%増の3,563億円、移動体通信は26%減の767億円、ビデオは20%減の316億円となった。 ■ アプライアンスはナショナル小物が好調。ビクターは売上減で苦戦 白物家電のアプライアンスは売上高が2%増の3,375億円、営業利益が22%減の189億円。デバイスは売上高が1%増の3,609億円、営業利益が2%減の256億円。電工・パナホームは、売上高が7%増の4,670億円、営業利益が8%増の249億円となった。日本ビクターは、売上高が17%減の1,778億円、営業利益が64%減の5億円となった。 アプライアンスは、原材料費の高騰により営業利益が減少したが、エアコンの好調ぶりに支えられ増収。「エアコンはお掃除ロボット機能に加えて、気流ロボットが高い人気を博し、業界全体が7%減であったのに対して、25%増になった。また、ナショナル小物商品も、ナノケアヘアドライアーが8割以上のシェアを取り、シェーバーも順調に推移している。小物商品全体でもナショナルのシェアは50%を超えた」とした。
なお、日本ビクターに関しては「テレビ、ムービー、カーエレに成長を求めたが、いずれも激戦市場。テレビはD-ILAをオンリーワン技術として歩もうとしたが、テレビの価格低下の影響を受けて苦戦している。テレビの戦略を立て直す必要があるだろう。ムービーは強いものがあり、引き続き伸ばしていく」などとした。 なお、日本ビクターの経営に関しては、「中期経営計画で発表した以外はなにも決定していない」とした。 ■ 2006年度業績見通しを上方修正、売上高9兆円を目指す
一方、同社では、2006年度の業績見通しを上方修正した。売上高は500億円増の9兆円と初の9兆円台突入を目標に掲げた。また、営業利益は4,500億円と据え置いたものの、税引前利益で300億円増の4,300億円、当期純利益で150億円増の2,050億円とした。 営業利益を据え置いたことに関しては「下期にPCC、PMC、半導体という3つの事業が、業績悪化という環境にあるのが要因」としたほか、税引前利益の上方修正は構造改革費用の減少などを反映したためとした。 □松下電器産業のホームページ ( 2007年2月1日 ) [Reported by 大河原克行]
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