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三洋電機株式会社は、4月1日付の組織再編を発表。デジタルカメラやプロジェクタ事業を担当するDIカンパニーやテレビ関連の事業会社を集約した「デジタルシステムカンパニー」の新設など、大幅な組織再編により中期経営目標である「チャレンジ1000」の実現を目指す。 2010年の営業利益1,000億円達成を目標とし、2007年11月に発表した「チャレンジ1000」では、事業を部品事業群と完成品事業群に分け、それぞれの事業戦略を基に、各事業の収支/販売責任を明らかにする体制への移行が発表されていた。 同計画に基づき、完成品事業群の体制を大幅に変更。全世界を6地域に区分し、市場特性や競争環境に応じたマーケットイン体制を構築して、収益力強化を図る。 具体的には、従来デジタルカメラ事業やプロジェクタ事業を担当していたDIカンパニーと、テレビ関連事業などの三洋TVインターナショナルを集約し、デジタルシステムカンパニーを設立。同カンパニーに、DI事業部、プロジェクター事業部、TV事業部、商品開発センターなどを設置し、技術者や経営資源を集中。製品力の強化や新規事業創出力を高めていくという。 また、業務/民生用洗浄機事業をコマーシャルカンパニーに集約し、開発力強化や効率化を図る。同組織内に新たに三洋アクア株式会社を設立する。 さらに白物家電全体のマーケティングや、生活家電事業、三洋電機販売のコンシューマ完成品に関する営業機能を鳥取三洋電機に集約。社名を三洋コンシューマエレクトロニクス株式会社に変更する。これにともない、国内マーケティング本部は解消する。 三洋電機オートモーティブカンパニーによる車載機器事業や、携帯電話事業撤退により生じた技術リソースについても三洋コンシューマエレクトロニクスに集約。鳥取三洋の強みである製造力の高さや自主独立の企業風土を生かして、完成品事業の収益拡大を図る。
( 2008年1月25日 ) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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