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社団法人日本レコード協会(RIAJ)は19日、携帯電話やパソコンの音楽配信サイト向けに、正規サービスであることを認証する識別マーク「エルマーク」の運用を開始すると発表した。
「エルマーク」は、レコード会社がパソコン/携帯電話のダウンロード配信サイトに提供するレコード/CD音源や音楽ビデオクリップなどを対象に発行。サイトのトップページや、コンテンツダウンロード画面などにマークが掲載され、正規サービスであることを明示。違法に配布するサイトとの区別をユーザーが行なえるようにすることを狙いとしている。ロゴはLicenseの“L”をモチーフとし、ノートPCや携帯電話を開いた形状を表現。大/中/小の丸は、音楽などのコンテンツを表す。 2月19日時点では、国内110社/543サイトにおいて導入が決まっており、同日より順次サイトにマークが表示される。RIAJでは配信会社は国内全体で120社弱あると認識しており、今後も対応の拡大を見込む。なお、ストリーミング配信は対象外。また、海外での採用も現時点では未定。 エルマークの発行は、レコード製作者と正規に配信契約を結ぶ配信事業者、または自ら配信を行なう製作者に対してRIAJが無償で発行。協会会員以外に、インディーズのレコード会社にも発行される。マークは商標登録済みのため、違法サイトが無断でマークを使用した場合は商標権に基づいて使用差し止めを請求する。 なお、2月19日時点の導入サイトにはAppleのiTunes Storeは含まれていない。RIAJでは「趣旨は理解されているが、世界共通のデザインを採用するiTunes Storeで、日本のサイトにだけ表示できるか、といったことを話し合っている段階」としている。 音楽配信以外にも、今後は映画やゲーム配信など、他のコンテンツ事業にも導入を働きかけており、映画では社団法人日本映画製作者連盟において検討されているという。
■ 「私的録音録画見直し」に伴う消費者保護として発足
導入される背景には、著作権分科会私的録音録画小委員会において議論されている著作権法30条の適用範囲見直し問題がある。改正が実現した場合は、違法サイトと承知の上でダウンロードした場合は私的録音録画の範囲から除外され、利用者も違法とみなされるようになるため、消費者を保護するためとして、違法サイトと区別する適法マークの推進が検討されていた。
協会では現在、違法配信への対策として配信ファイルの削除要請や悪徳業者に対する法的措置、違法ファイル交換を行なうユーザーへの警告メールや損害賠償請求などを行なう「エンフォースメント」や、CMなどの「広報・啓発活動」、携帯キャリアなどと検討する「技術的対策」を柱としているが、エルマーク導入は、ユーザー側からの違法・適法識別が目的の活動となる。 RIAJの生野秀年専務理事は違法音楽配信の実態について「ネット配信は成長しているが、一方で違法配信は2007年に年間約3億9,900万ファイルになった。調査実施前の直近一年間で正規にダウンロードされた約3億2,700万ファイルを凌ぐ数」と危機感を示し、「2007年3月にワーキングチームを発足、制定に向けて事業者に働きかけてきた」と経緯を説明。趣旨の理解を求めた。 ワーキングチームの座長を務める、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント取締役の秦幸雄氏は“現場の実感”として「ケータイでも検索サイトや掲示板の普及などで違法配信が増え、ユーザーは“着うたはタダで当たり前”という認識を持ってしまっている」と指摘。「配信事業自体は成長しているが、被害を受けているのは、着うたフルがほとんどを占めるシングル売上。無料の癖が付いた人はなかなか買ってくれない。今後携帯電話のダウンロードがさらに大容量になると、最悪の状態になるが、今なら何とかなる」と適用の必要性を主張した。
□RIAJのホームページ ( 2008年2月19日 ) [AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]
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