「ダビング10の早期実施を期待」。JEITAが声明 －Blu-ray課金について、文科省と経産省の合意を評価

　社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は18日、文部科学省と経済産業省が私的録音録画補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意したことについて、声明を発表した。

　「ダビング10」については、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、開始日時が確定できていない。そのため、早期実施に向けて両省が調整に乗り出し、Blu-ray Discの記録メディアおよび録画機について補償金の対象とすることで合意した。

　JEITAでは、「ダビング10の早期実施を目指して、両省が調整にご努力いただいたことを高く評価する」とし、「この合意に関し、全ての関係者間での理解が深まり、ダビング10の一刻も早い実施につながることを期待している」との声明を発表。

　権利者団体から16日付けで送付された公開質問状については、「質問への回答も含め、引き続き文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の場において真摯に議論を続けていく」としている。

　今回の合意は「暫定的措置」と位置づけられているが、今後、録画用BDメディアとBDレコーダについては、早急に補償金の対象として政令指定される予定。ダビング10の開始日時決定は、総務省の情報通信審議会にて、今後議論される。

□JEITAのホームページ
http://www.jeita.or.jp/japanese/
□ニュースリリース
http://www.jeita.or.jp/japanese/detail.asp?pr_id=1367
□文部科学省のホームページ
http://www.mext.go.jp/
□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□甘利経済産業大臣の6月17日閣議後大臣記者会見概要
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080617j.html
□関連記事
【6月17日】Blu-rayを補償金の対象へ。文科省と経産省が合意
－権利者団体「戸惑いと失望。ダビング10の前進はない」
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－29日時点で合意得られず。次の目標日は未定
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( 2008年6月18日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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