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ソニー、エレクトロニクス事業で8,000人削減
−欧州液晶工場投資見送りなど、収益改善策を発表


12月9日発表


 ソニーは9日、エレクトロニクス事業の経営体質強化に向けた施策を発表。商品価格見直しや投資計画の削減/延期、人員の再配置/削減などにより、2009年度末までに年間で総額1,000億円以上の費用削減を実現できる体制の構築を目指す。

 投資計画については、6月発表の中期経営方針で定めた計画を精査し、市場の変化に柔軟に対応すべく、投資削減と実行延期を決定した。具体的には、2008年度内に半導体事業において、携帯電話向けCMOSイメージセンサーの増産計画の一部を外部に生産委託することで、投資の削減を図る。

 さらに、テレビ市場における急激な需要減速のため、欧州市場の拠点のひとつであるスロバキア・ニトラ工場における液晶テレビ増産投資の延期を決定。これらの見直しにより、2009年度のエレクトロニクス分野の投資は、中期計画から約3割の削減となる。

 また、テープなど記録メディアの生産拠点であるフランス ダックス工場など、海外2拠点での生産を終了。製造オペレーションの合理化、低コスト国への生産移管/集約、OEM/ODM活用などにより、2009年度末に現在57拠点の製造事業所を約1割削減する。

 製造事業所の再編や、開発/設計体制の見直し、営業/間接部門の効率化などにより、全社的な合理化を推進。職務転換/転職支援プログラムなどを通じ、人材の再配置や最適化を図る。エレクトロニクス事業の全世界の従業員数は2008年9月末で約16万人だが、うち約8,000人を削減する見込みという。

□ソニーのホームページ
http://www.sony.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200812/08-150/index.html
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( 2008年12月9日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]


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