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株式会社日立製作所は30日、2009年3月期(2008年4月1日~2009年3月31日)の通期連結業績予想を修正すると発表した。 2008年10月30日発表の予測値に対し、売上高は8,800億円減(8.1%減)の10兆200億円となり、営業利益は3,700億円減(90.2%)のマイナス400億円、純利益は7,150億円減のマイナス7,000億円と、大きく下方修正。税引き前利益は6,900億円減のマイナス3,800億円とした。 修正の理由としては、デジタルメディアや自動車機器、半導体を含む製品の11月以降の急速な需要減少による大幅な減収を挙げている。なお、日立GST(12月決算)によるHDD事業は、通期での営業黒字を達成した。為替による損益への影響は前期比1,100億円のマイナスで、前回予想に比べ300億円悪化している。営業外損益は4,200億円の損失。 参考として発表された2009年第3四半期(10~12月)連結業績の暫定値では、売上が前年同期比16.5%減の2兆2,600億円で、営業損失150億円、当期純損失3,710億円の赤字となっている。 ■ 薄型TV・デジタルメディアで3,000名の人員適正化
また、業績改善に向けた取り組みについても同日に発表。不採算事業からの撤退や拠点の統廃合、人員の最適化といった施策を通じ、2009年度末までに約2,000億円の固定費を削減するという。 前述の通期見通しでは、「デジタルメディア・民生機器」部門の営業損益が1,090億円の赤字。対策として、薄型テレビ・デジタルメディア事業において、グローバルでの地域戦略の見直しや、PDPにおけるパナソニックとの協業など、実行中の構造改革を加速させる。 また、グローバルでこれまで1,000名の人員適正化(他部門への再配置含む)を行なってきたが、2009年度中にさらに3,000名を適正化するとしている。
□日立製作所のホームページ ( 2009年1月30日 ) [AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]
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