東芝、社会インフラや半導体など4つの社内カンパニーを分社化

　東芝は24日、組織運営体制を見直し、4つの社内カンパニーを分社化する方針を決定した。インフラシステムソリューション、エネルギーシステムソリューション、ストレージ&デバイスソリューション、インダストリアルICTソリューションの各社を分社化し、事業会社の事業価値最大化を目指すとともに、コーポレート部門は、東芝グループ全体の企業価値最大化とガバナンス強化に特化する体制となる。7月1日以降順次分社化する。

　インフラシステムソリューション社は、分社化とともに、特定建設業の許可を有する東芝電機サービス株式会社と一体化。これにより、特定建設業の許可が必要となる一部事業についても安定的に継続できる体制を確保し、顧客の事業価値向上の実現を図る製品・システム・サービスを提供していく。

　ストレージ&デバイスソリューション社は、4月1日に分社化された東芝メモリに続き、メモリ以外の電子デバイス事業であるディスクリート半導体、システムLSI、HDD事業を担当。

　インダストリアルICTソリューション社は、特定建設業の許可を有する東芝ソリューションと一体化し、特定建設業の許可が必要となる一部事業についても安定的に継続できる体制を確保。IoTやAIをICTソリューションの開発・製造・販売に一元的に対応できる体制を構築する。

　上記3社は7月1日の分社化を予定。エネルギーシステムソリューション社については、原子力事業統括部もあわせて会社分割し、それぞれの事業を新会社に移管。新会社において特定建設業の許可を取得する。

　分社後の各事業会社は、自律した事業体として運営。事業特性や外部環境に応じた内部管理体制の構築や直接的な外部監査の適用によるガバナンス・リスク管理の深化を進め、事業会社内および傘下会社に対するガバナンス強化に取り組むという。