ビックカメラがコジマを子会社化。売上1兆規模に

-両店舗ブランドは併存


 ビックカメラは11日、コジマと資本業務提携契約を締結し、子会社化することを発表した。この提携により、グループ売上高1兆円規模、業界2位のグループとなり、首都圏における市場シェアは20%を超える見込み。

 コジマが第三者割当増資により新たに発行する普通株式3,900万株の全数を、ビックカメラが1株362円で取得。払込金額の総額は141億1,800万円で、払込予定日は6月26日。この増資引受により、ビックカメラはコジマの発行済み株式の50.06%を取得し、子会社化する。

 ビックカメラでは、子会社化の目的について、「家電小売業界においては、家電エコポイント終了や地上デジタル放送への完全移行による、テレビなどの駆け込み需要の反動により、当面は厳しい状況が続く。競争力強化のためには、グループ力の飛躍的な向上が不可欠との判断に至り、コジマとの間で本資本業務提携を行なうこととした」と説明している。

 ビックカメラは、大都市圏を中心に、「都市型」×「駅前」×「大型」をキーワードとする店舗展開。一方のコジマは、地域密着型の営業方針で東日本を中心に都市近郊型店舗を展開している。今後の店舗展開については、「コジマが抜本的な店舗のスクラップ・アンド・ビルドを行なうことを前提に、コジマの成長をビックカメラがバックアップ。グループとして、都市から近郊までの広範囲なマーケットをカバーし、スケールメリットの拡大や、顧客満足の向上、企業価値の向上を目指す」とする。

 当面はビックカメラ、コジマの両社の店舗ブランドの独自性を維持するが、商品仕入れや物流・システム面で連携し、調達コストや物流コストの削減を図る。また、店舗開発や運営ノウハウの共有や販売促進の連携を図るほか、店舗什器・間接資材の共同購入による調達費用の削減や、人材交流などを行なっていく。


(2012年 5月 11日)

[AV Watch編集部 臼田勤哉]