シャープ、事業売却報道についてコメント。「様々な検討は事実」

　シャープは17日、日本経済新聞らによる事業売却などの経営再建策についての報道について、「何れも当社が発表したものではない」とするコメントを発表。「業績回復に向け様々な検討をしているのは事実であり、開示すべき事項を決定した場合には速やかに発表する」とした。

　同日の日本経済新聞では、「複写機やエアコンなどの売却検討に入り、亀山工場を別会社化して、他社からの出資を受け入れることも検討。金融機関の支援を取り付けて経営再建を急ぐ」と報じていた。この件についてシャープでは、「本日の日本経済新聞における当社の事業売却に関する報道につきましては、事実ではありません」と追加で声明を出している。