「ダウンロード違法化」認知率は初の6割超。オリコン調査

著作権法改正の認知率の推移(出典:オリコン)

　オリコンは26日、'10年1月からの著作権法改正や、違法ダウンロードに関するインターネットアンケート調査の結果を発表。その中で、著作権法改正の認知率が調査以来初めて60%台を超えたことや、「今後も違法ダウンロードする」との回答が1割を切ったことなどを明らかにした。

　この調査は'10年の調査開始から今回で4回目。調査期間は1月31日～2月11日。対象は中・高校生、専門・大学生、20代社会人、30代、40代の男女、合計973名。

ダウンロード違法化は67%、刑事罰化は48%が認知

　'10年の著作権法改正では、著作権者等の許諾を得ずにインターネット上にアップロードされた音楽や映像を、違法と知りながらダウンロードすることは、私的使用目的であっても違法となること(ダウンロード違法化)を定めている。

　この内容を「知っていた」という回答は全体の67.2%で、調査以来初の60%超となった。全世代で認知率が上昇しており、なかでも40代が昨年の53.5%から73.5%に、20代社会人が58.5%から70.5%に大きく上昇した。「法改正の認知経路」については、「インターネットのサイト」が38.7%となり、3年連続で最も多かった。2番目は「TV番組」で35.6%、3番目が「新聞記事」で20.5%。今回、新たに「啓発ポスター」と「映画館CM」が項目に加えられており、このうち「映画館CM」は上位3メディアに続く15.9%となった。

　また、'12年6月に改正、同10月より施行された「違法ダウンロード刑事罰化」や、「リッピング違法化」についても質問している。

　この改正では、違法にアップロードされた音楽・映像を違法と知りながらダウンロードする行為について、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、または併科すること(違法ダウンロード刑罰化)や、DVDやBlu-rayに用いられているCSS/AACSといった暗号型技術を回避して行なう複製は違法となること(リッピング違法化)などが決定している。

　違法ダウンロードが刑事罰の対象となったことを認知していたのは48.5%。そのうち、83.5%が対象となる行為の内容も知っていたと回答した。これについてはコメントもとっており、「妥当」、「当然」という回答が約40%で最も多く、約10%が「厳しすぎる」、「罪が重すぎる」と答えていたという。また、リッピング違法化の認知率は35.4%だった。

「今後、違法ダウンロードする」は最低の8.7%に

　昨年1年間で、違法ダウンロードを経験した人の数は10.7%で過去3年で最低となった。経験無しという人は89.3%。

　経験有りと答えた人の割合は、中・高校生が昨年の28.5%から22.0%に、専門・大学生は24.0%から12.5%、30代が10.5%から5.5%、40代が10.5%から2.0%と大幅に減少。ダウンロード機器については、最も多かった「パソコン」(88.5%)に続き、昨年は7.7%だった「スマートフォン」が今回は15.4%に上昇、「携帯電話(フィーチャーフォン)」は23.0%から7.7%に減少して順位が入れ替わった。ダウンロード頻度(回数)は 、「月に1曲以上」と答えた人が全体で47.1%だった(昨年は48.2%)。

　「今後、違法配信をダウンロードしますか」という質問には、74.0%が利用しないと回答。調査以来初めて70%を超えた。また、今後の違法ダウンロード意向がある割合も8.7%で、初めて1割を切った。世代別では、これまで3年連続で20%を超えていた中・高校生が大幅に減少。昨年は21.5%だったが、今回は13.3%となった。

　オリコンは、今回の調査結果について「全般的に非常に良い結果となった。日本レコード協会をはじめとする各団体、レコード会社、プロダクションなどの音楽事業者が、一丸となって行なってきた啓発活動なども功を奏した」としている。