東芝、映像事業と家電事業を一体化へ。新構造改革計画

　東芝は30日、テレビなどの映像事業に関して、収益改善や事業体質強化を目的とした構造改革を実施すると発表した。

　具体的には、注力市場の「集中と選択」の一環として、成長率の高いアジアや中近東、アフリカ等の新興国市場に注力していく一方で、不採算国・地域での販売を休止。在庫・物流コスト等の削減に取り組む。

　また、現在海外にある、自社の製造拠点(合弁工場を除く)3カ所を2013年度中に1カ所に集約。これにより、グローバル生産委託比率を現在の40%台から2014年度までに70%に引き上げ、現在進めている生産委託先や機種数の絞り込みに加え、自社拠点の整備を図ることで、さらなる固定費削減と生産効率向上を図る。

　国内市場については、今後需要拡大が期待される大型4K対応液晶テレビや、差異化を実現するテレビ視聴/録画機能に注力するほか、デジタルプロダクツ間に加え家電製品との連携を高めるクラウドサービスの強化にリソースを集中。また、成長が期待されるデジタルサイネージなど、業務用映像機器の商品開発にも注力する。

　これらの構造改革施策を通して、映像事業で既に着手済みの国内での配置転換に加え、海外における生産拠点の集約や販売体制の見直しにより、グローバルでの連結人員数を、今年度末までに、2012年度比で総人員数の約5割にあたる約3,000人規模体制に向けたスリム化を行なうとしている。

　事業体も一新し、社内カンパニーであるデジタルプロダクツ&サービス社から映像事業を分割し、その事業を家電を扱うグループ会社の東芝ホームアプライアンスに吸収させ、新たに映像事業と家電事業を一体運営する「東芝コンシューマエレクトロニクス株式会社」(仮称)とする計画。2013年度下期中の設立を目指すという。

　映像事業を家電事業と統合することでコンシューマ事業として資源の共有を図り、国内における販売・アフターサービス体制の一層の効率化、新興国市場を中心とした海外での販売強化、スマート家電等の新分野における一元的な開発投資を図るとしている。