Philips、AV事業売却破棄で船井に約240億円の損害賠償を請求。船井は反対請求へ

　船井電機は6日、オランダのKoninklijke Philips(フィリップス)が船井へのAV事業売却を「船井に契約不履行があった」との理由で破棄していた件について、Philipsから船井に対し損害賠償請求の申立金額が提示されたことを明らかにした。申立金額は1億7,180万ユーロ(約240億円/1ユーロ140円とした場合)と法定利息、仲裁費用。

　これに対し、船井は「Philips独自のかつ偏った見解に基づくもので仲裁手続きの中で正当と判断されたものではなく、申立金額のみならず請求全体について到底受け入れられるものではない」としており、反対請求(損害賠償)の申立てを行なっている。'14年10月までに船井の損害額を算定、Philipsに対し請求金額を提示する予定。

　既報の通り、船井は、'13年1月29日に、Philipsとの間で、ライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を取得するための株式売買契約を締結していたが、Philipsから「船井に契約不履行がある」との主張があり、仲裁の申立てを受けた。これに対し、船井は「契約違反はなく、Philipsに契約違反があった」として、Philipsの主張と請求を否定している。

【訂正】記事初出時、申立金額を「17億1,800万ユーロ」としていましたが、正しくは「1億7,180万ユーロ」でした。お詫びして訂正します(5月21日)