Netflixへの民放の対応は「各社の経営判断」。民放連井上会長

　日本民間放送連盟(民放連)は12日会長会見を開催。井上会長は、今秋日本でサービス開始予定の映像配信大手「Netflix」について、対応は「各社の経営判断次第」とコメントした。「我々も在京キー5社で『CM付き無料見逃し配信サービス』を検討しており、努力をしているところ。これからもこのような事業者が現れてくるだろうが、競争相手になるか、ビジネスパートナーとなるかは、経営判断次第だ」としている。

　テレビの強みについては、「長年にわたって放送事業に携わり、日本の視聴者の趣味・趣向を熟知している。経験では一歩有利であるし、そのつもりで対応を考えたい」とコメント。また、世帯視聴率を基本としたビジネスモデルの転換については、「テレビの見方が変化してきていることはわかっているし、その対応の一つが『CMつき無料見逃し配信サービス』の検討。現在の世帯視聴率を基本としたビジネスモデルが急に変化するとも思えないが、今後このままでいいのか、ということを考えるきっかけであるし、その転機にきていると思っている」とした。

　FIFAの汚職事件の放送権交渉への影響については、「サッカーは人気競技で、放送権料が高騰しているのは事実。下がって欲しいと思うが、正直、今回の影響はわからない」としている。