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【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
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松下電器産業株式会社は6日、2003年度第3四半期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比105%の2兆313億円、税引前利益は同169%の830億円と増収増益を達成した。 これらを踏まえ、2003年度通期の業績予想のうち、税引前利益を33.3%増額し、1,200億円から1,600億円に上方修正した。会見で経理担当の川上徹也常務取締役は「潜水艦でいえば潜望鏡が出たところ。V字回復を目指し、更なる飛躍に結びつけたい」とたとえた。 また、構造改革費用も当初の500億円から800億円に増やすと発表した。川上常務は「800億円に対して300億円の効果が見込める。2年で取り戻す」とコメントしている。
第3四半期における商品部門別の売上をみると、全体の50%を占めるAVCネットワーク(映像・音響機器、情報・通信機器)が1兆134億円(同110%)と堅調。AVCネットワーク中の映像･音響機器は4,571億円(同103%)。アプライアンス(3,069億円、同101%)、その他(1,837億円、111%)も増収となった。V商品の売上は4,300億円。 AVCネットワークの商品部門のうち、最も伸びた商品がPDPテレビで同148%の410億円となった。次いでDVDプレーヤー(レコーダを含む)が同121%の533億円。対して、ビデオは同79%と減少した。パナソニックブランド全体の国内シェアは金額で22%、前年同期比で0.1%上昇している。 PDPおよびDVDレコーダの2003年度における台数予想は、それぞれ45万、221万としている。2006年度にはそれぞれ240万、680万を予想している。なお、DVDレコーダについては「短期的にシェアを落としたものの、長期的にはシェアをとりに行きたい」(川上常務)との発言もあった。 一方減収は、デバイス(3,014億円、同96%)、日本ビクター(2,259億円、同98%)の2部門。 デバイスは一般電子部品、モーター、電池が低迷し、半導体の伸びをカバーできなかった。日本ビクターはフラットテレビとDVDレコーダが好調だったものの、CRTテレビとビデオ機器が落ち込んだ。
なお、松下電器全体の海外販売の地域別実績は、米州が前年同期比94%、欧州が同101%、中国が128%、アジアが107%。 川上常務は、市場の価格低下について「前年比で3.6%、731億円低下した」と発表した。「価格低下は2004年も止まらない。価格の下がらない(昨日決算発表のあった)トヨタ自動車さんがうらやましい」とコメント。価格低下には合理化で対処し、特に在庫日数は前年より4日短縮し37日になったという。また、「一番の合理化は付加価値の高い新製品を出すこと。あわせて、調達なども工夫したい」と述べた。 また、価格低下については、アナログ商品、特にCRTテレビでの低下が厳しかったことを明かした。一方、デジタル商品では、品不足から供給不足になったという。「中でもDVDレコーダが激戦となり、チャンピオンメーカーがドラスティックな価格で提供した。これが価格低下に影響した」と語り、年末におけるソニーの存在感を認めている。今後は「半導体の力が勝敗を決するだろう。システムLSIなど、デジタル商品で部門共通のプラットフォームを作りたい」との方針を示した。 なお、営業外損益の1つとして、厚生年金基金代行返上による396億円の利益が生じた。川上常務は「年金問題はこれで山を越えた」と話している。同社の年金積立不足は、2003年度で約1兆円、2004年度には約4,000億円になる見込み。同社では代行返上に加え、制度の変更、運用利回りの良化を増減要因に挙げている。
□松下電器のホームページ (2004年2月6日) [AV Watch編集部/orimoto@impress.co.jp]
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