◇ 最新ニュース ◇
|
||
【11月30日】 【11月29日】 【11月28日】 |
||
|
MPEG-2およびMPEG-4に関するライセンス事項を定めている米MPEG LAは4月29日(現地時間)に、MPEG-4 Visualのロイヤリティ体系を見直したことを発表した。 「MPEG-4 Visual Patent Portforlio License」(MPEG-4ビジュアル特許ライセンス)は、2002年11月に策定され、既に115のライセンシーが契約している。従来は、営利目的のストリーム放送などで、再生時間に応じてライセンス料を徴収する方式が盛り込まれていたが、今回の改訂で廃止されている。 改定後のライセンス体系の概要は以下の通り。
エンコーダ/デコーダ搭載製品の製造会社から、製品あたり0.25ドルの課金を行なう。年間のライセンス額の上限は、エンコーダ/デコーダのそれぞれで100万ドル。なお、搭載エンコーダ/デコーダが、それぞれ年間5万個まではライセンス料を支払う必要は無い。
・サブスクリプション型サービス/パッケージ ユーザー数が10万人以下の場合は無償。10~25万人の場合は2万5,000ドル、25万~50万人で5万ドル、50万~100万人で7万5,000ドル、100万~500万人の場合は10万ドル、500万から2,500万人で20万ドル、2,500万人以上が30万ドルとなる。 PPVやビデオパッケージなどでエンドユーザーが購入するタイトルについては、12分以下のタイトルでは無償。12分を超えるタイトルではタイトルに支払われた料金の2%、もしくはタイトルあたり0.02ドルを徴収する。 ・無料放送 衛星放送やインターネット、CATVなどの用途を問わず、放送で利用するエンコーダに2,500ドルの課金。また、インターネット放送では2008年末まではロイヤリティは発生しない。
一企業への課金上限額を300万ドルに設定 □MPEG LAのホームページ(英文) (2004年5月7日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
|
|