「地上デジタル放送に行政が果たすべき役割」意見を募集 総務省が実施。回答と合わせて公表

　総務省は1日、情報通信審議会より提出された「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第2次中間答申について意見募集を実施すると発表した。提出期限は9月16日午後5時(必着)。

【追記】
※記事初出時は提出期限を8月31日としていましたが、8月24日付で、9月16日に延期されました。

　答申の要旨と本文をPDFファイルで公開しており、本文に対する意見を同省に提出できる。なお、答申の資料はサイトからのダウンロードのほかに、同省情報通信政策局地上放送課でも配布する。

　意見の提出方法は、住所、氏名(法人/団体の場合は名称、代表者の氏名、主な事務所の所在地)と連絡先(電話番号、メールアドレス)を明記の上、郵便、FAXまたはメールにより、専用の様式(ワードファイル)を使用して送付する。提出は日本語のみ。

　寄せられた意見については、それに対する同省の考え方と合わせて公表する。明記すれば、匿名での公表も可能となっている。問合せ先や意見の提出先は以下の通り。

■ 問合せ先・提出先

総務省情報通信政策局地上放送課
情報通信審議会
「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」事務局

〒100-8926
　 東京都千代田区霞が関2-1-2
　 中央合同庁舎第2号館
Tel.03-5253-5791
Fax.03-5253-5794
メールアドレス：t2-council@soumu.go.jp

　答申は、同審議会情報通信政策部会「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」(主査：村井純慶應義塾大学教授)において検討されていた内容。昨年7月の第1次中間答申に続き、第2次となる中間答申が提出された。

□総務省のホームページ
http://www.soumu.go.jp/
□ニュースリリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050824_3.html
□「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」(PDF)
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050729_11_2.pdf
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(2005年8月1日)

[AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]

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