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社団法人日本レコード協会(RIAJ)は23日、同協会会員レコード会社、および会員関連レコード会社21社が、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正に公開しているユーザー38名の氏名などの情報開示を求める請求を、ISP 11社に対して行なったと発表した。 この請求は、許諾を得ることなく市販CDの音源をファイル交換ソフトでアップロードし、レコード会社の著作隣接権(送信可能化権)を侵害しているユーザーに関して行なわれたもの。該当ユーザーの情報を開示するか否かは、請求を受けたISPが今後、請求者の主張内容や、該当ユーザーからの意見聴取などを行ない、判断することになる。 RIAJでは、ファイル交換ソフトで音楽ファイルを不正にアップロードしていると思われるユーザーに対し、2004年3月からインスタントメッセージを利用し、注意を喚起する通知を送信。現在まで送信数は1,000万通を超えるという。しかし、繰り返し、大量にアップロードするユーザーに対しては、ISPへの個人情報開示請求を行なっている。
なお、同様の請求は2004年にもエイベックスなどのレコード会社数社が行なっており、その結果、情報が開示されたユーザーとレコード会社が個別に交渉を実施。7人のユーザーについて、1ユーザー平均45万円の損害賠償金を支払うことで合意に至ったという。
□RIAJのホームページ
(2006年2月23日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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