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社団法人日本レコード協会(RIAJ)は25日、同協会会員レコード会社など計14社が、ファイル交換ソフトで音楽ファイルを不正に公開したユーザー19名の氏名及び住所などの情報開示をISP 3社に対して求めた訴訟について、レコード会社14社の主張が認められ、ISP 3社に対して情報開示を命じる判決が得られたと発表した。 今後、14社は情報開示されたユーザーに対して、損害賠償請求などを行なっていく考え。 今回の訴訟は、14社が2005年12月から2006年2月にかけて「プロバイダ責任制限法」に基づいて違法アップロードユーザーの情報開示を要求した際に、ISP 3社が裁判所の判断によらずに発信者情報を独自の判断で開示を拒否した。そのため、訴訟を提起していた。 RIAJでは、2004年3月からインスタントメッセージを利用し、音楽ファイルの不正アップロードをしていると思われるユーザーに対して、注意を喚起する通知を送信してきており、2006年5月の段階での送信数は1,100万通を越えるとしている。 □RIAJのホームページ ( 2006年9月25日 ) [AV Watch編集部/ike@impress.co.jp]
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