経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ －「旧法適合製品も安全性は同等」

　経済産業省は、「PSEマーク」無しの中古電化製品の販売を禁じたPSE制度について、運用の見直しを図り、PSEマーク無しの中古製品販売を認める方針を固めた。

　PSEマークは、2001年4月1日に施行された電気用品安全法(新法)に定められた基準を満たした製品に貼付される。しかし、2001年以前に販売されたテレビやAV機器、家庭用ゲーム機などには貼付されておらず、2006年4月1日以降、PSEマーク無しの中古電気用品の販売が禁止されてきた。

　経済産業省では、旧電気用品取締法(旧法)適合製品の安全性の確認が十分で無いことを理由に、旧法適合製品に検査義務を課し、新たにPSEマークを取得するよう告知していた。しかし、独立行政法人製品評価技術基盤機構による、PSEマーク無しの旧法適合製品の実態調査によれば、旧法適用品における不適合率はゼロで、さらに旧法適合製品と新法適合製品の絶縁耐力試験でも、差異は見られなかったという。

　そのため、経済産業省 産業構造審議会 消費経済部会 製品安全小委員会では、「旧法と新法の技術基準は同じであること、実態調査を通じて旧法適合製品と新法適合製品の安全性が同等であることが確認できた」とし、「新法適合製品と同じく旧法適合製品についても検査を要せず販売することを認めるよう制度改正することを検討するべき」との結論を得た。

　同委員会では、7月上旬よりPSE関連事項を含む「中間取りまとめ(案)」についてパブリックコメントを実施。その意見を踏まえた上で、8月中に小委員会を開催し、最終とりまとめを行ない、今秋の臨時国会に関係法案を提出する予定。

□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□製品安全小委員会のとりまとめ(案)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/chuko_kentou.htm
□電気用品安全法の概要
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm
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( 2007年7月3日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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