|
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は19日、地上デジタル放送におけるコピーワンスの見直しで、10回のコピーと1回のムーブとする総務省の提言に対し、「映像パッケージ産業の破壊につながる」との反対意見を公開した。 総務省は、コピーワンスを緩和する提言を行なった情報通信審議会 第4次中間答申について、8月3日より意見募集を開始。これに対し、JVAは9月13日付けで、同提言に強く反対する意見を提出した。 JVAの反対理由は主に3点挙げられており、「コピー1+9(10回のコピーと1回のムーブ)は、映像コンテンツ製作者の犠牲の下で不必要多くのコピーを認めるもので、不当」と訴えている。 第1には、「映画やドラマといった、DVDなどのパッケージ商品や有料ダウンロードで製作資金の回収を図るコンテンツにおいてビジネスモデルが破壊される」というもので、「コピーが友人・知人等に配布される事態が生じると、特にレンタルや有料ダウンロードなどに深刻な影響が生じる。審議会は、劇場用映画のビジネスモデルについて検討しているが、アニメ製作等について検討された形跡が見られない」と批判している。 第2は、「コンテンツによってコピー制御の方法を使い分ける技術的可能性を追求すべき」という意見で、「著作権者がコピー制御を緩和してよい番組については反対しないが、それ以外のものには現状のコピーワンスを維持するというように使い分けできれば、調和の取れた解決が可能。中間答申でもその検討が行なわれた形跡は見受けられない」としている。 第3は、「9つのコピーは明らかに多すぎ、不必要である」という考え。「9つのコピーの行方として、海賊版の横行や、友人・知人に配布されることが十分想定される。“ムーブの失敗”については、少なくともコンテンツ製作者に不利益を甘受させることを正当化するに足りる事例は存在していない」と見ている。 これらの理由から、「今回の中間答申は、技術の進歩によってようやく実現したコピーワンスの緩和の必要性と根拠について、説得的な説明がなされているとは言い難い」としている。
□JVAのホームページ ( 2007年9月20日 ) [AV Watch編集部/nakaba-a@impress.co.jp]
Copyright (c)2007 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved. |
|