Blu-rayを補償金の対象へ。文科省と経産省が合意 －権利者団体は「ダビング10を前進させるものではない」

　文部科学省と経済産業省は、私的録音録画補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意した。渡海紀三朗文部科学大臣が17日、閣議後の記者会見で説明した。

　地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が続き、開始日時が確定できない状況が続いている。今回の省庁間合意は、これらの問題の解決に向けたものと思われる。

　同発表を受けて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と社団法人実演家団体協議会加盟61団体の89団体は声明を発表した。

　「Blu-ray Discの現行制度における指定について、省庁間の垣根を越えてこのような努力が行なわれたことについて、まず権利者として関係各位に心よりの謝意を表したい」と表明。一方で、「今回の合意について、権利者はそのプロセスを承知しておらず、その合意内容についても、“BDの指定がデジタル放送に着目したものであるか明確でない”、“すでに文化庁が提案している補償金制度の枠組みに関する今後の取り扱いが明確でない”」と指摘し、「どれだけの意味を持つものか現時点では判断できない」としている。

　さらに、ダビング10については、「現行法でのBDの指定が“権利者への適正な対価の還元”に当たるかどうかについては、はなはだ疑問。今回の両大臣のコメントには戸惑いと失望を感じざるを得ない」と言及。

　加えて、「そもそもBDの取り扱いについては、もっと早い段階で現行法での指定が行なわれてしかるべきものであり、権利者としてはこの合意を持って、ダビング10の実施日が確定できるものとは考えていない。ダビング10の議論を前進させるものではない」との意見を表明している。

□文部科学省のホームページ
http://www.mext.go.jp/
□経済産業省のホームページ
http://www.meti.go.jp/
□デジタル私的録画問題に関する権利者会議
http://www.culturefirst.jp/
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【6月17日】ブルーレイを補償金の対象に、文科省と経産省が合意(INTERNET)
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－「タイムシフト機器への補償金に合理性ない」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20080530/jeita.htm
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－29日時点で合意得られず。次の目標日は未定
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20080529/dub10.htm

( 2008年6月17日 )

[AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]

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