パナソニックがCEO表記導入、津賀社長がCEOに。MS樋口会長が専務役員

　パナソニックは28日、6月29日付で予定しているコポーレートガバナンス変更などを発表。取締役体制の変更のほか、CEO(最高経営責任者)、CTO(最高技術責任者)などの「CxO表記」を導入し、代表取締役社長の津賀一宏氏がCEOとなる。

パナソニック 津賀一宏社長
(撮影:大河原克行)

　また、3月1日の付取締役・役員人事と4月1日付取締役・役員等の人事と、6月29日付取締役・監査役等の人事が内定。3月末まで日本マイクロソフト会長を務める樋口泰行氏が4月からパナソニックの専務役員に就任する。

　6月29日付の人事については、同日開催の株主総会、取締役会、監査役会において正式決定するが、取締役体制を見直し、構成員を17名から12名に変更。社外取締役比率を1/3以上とする(社内8名、社外4名)。これにより、取締役会の客観性・透明性の向上を図る。

　加えて、従来の「役員」の呼称を「執行役員」に改め、執行役員の中から株主総会において取締役を選任。パナソニックグループの経営執行は、執行役員を主体に行ない、会長、副社長、社外取締役は執行の役割を持たない取締役とする。また、従来専務取締役以上を代表取締役としていたが、今後は機能や役割を勘案して、代表取締役を定めることとした。

　CxO表記の導入については、「CEO、CTOなど執行に必要不可欠な基本機能・役割を明確化し、グローバルに理解を得るため」と説明。津賀社長がCEOに、宮部義幸代表取締役専務が、CTO、CMO(チーフ・マニュファクチャリング・オフィサー)、CPO(チーフ・プロキュアメント・オフィサー)、CIO(チーフ・インフォメーション・オフィサー)を務める

　AV機器や家電を手掛けるアプライアンス社は、従来通り本間哲朗社長が務め、テレビなどはテレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当の楠見雄規 アプライアンス社副社長が、テクニクスはテクニクスブランド事業担当の小川 理子アプライアンス社副社長が担当する。

　なお、BtoBソリューションを手掛けていたAVCネットワーク社を4月1日付でコネクティッドソリューションズ社に再編。同社の社長には、3月末まで日本マイクロソフト執行役員 会長を務める樋口泰行氏が4月1日付が就く。樋口氏は、パナソニックの専務役員にも就任する。

樋口泰行氏(2013年撮影)

　樋口氏は、1980年にパナソニック(当時の松下電器産業)に入社、その後、ボストンコンサルティンググループ、アップルコンピュータ、コンパックコンピュータなどを経て、2003年に日本ヒューレット・パッカードの代表取締役社長、2005年にはダイエーの代表取締役社長となり、マイクロソフトには2007年3月に入社。2008年4月から2015年7月まで日本マイクロソフトの代表取締役社長を務め、'15年8月から会長に就いていた。なお樋口氏は4月1日付で日本マイクロソフトの顧問となる。