ギターのGibson、米連邦破産法申請。楽器に集中して事業継続

　Gibsonギターなどを手掛ける米Gibson Brandsは1日(現地時間)、米国連邦破産法第11章(Chapter11)の適用を申請した。ギターのGibsonを中心に多角化を図り、オーディオメーカーの子会社化などを行なってきたが、近年は経営状態が悪化。今後はGibsonとEpiphoneの2つのコアビジネスに集中して事業継続する。

　事業継続するのは、GibsonとEpiphoneなどのギターブランドと、KRKやCerwin Vegaなどのモニタースピーカー。楽器とプロオーディオビジネスに集中する。

　また、Gibsonの子会社となるティアックは、「今後ギブソンがどのような形で再生を行なうのか、当社株の持ち分比率を維持されるのかも現時点では不明だが、想定される当社への影響は僅か」と説明。現在、通常の売上・仕入取引金額は僅かであり、ギブソン・ジャパン社からの倉庫業務、着荷検査業務等の請負も、「金額としては当社の業績に大きな影響を与えるものではない」としており、「通常どおりの事業運営を継続していく」という。