ソニーと日立が家電の物流で連携。「2024年問題」などに取り組む

ソニー製品のマーケティングや販売を担うソニーマーケティングと、日立グループの家電・空調事業を担う日立グローバルライフソリューションズは、国内の物流に関する社会的課題の解決や環境負荷の軽減をめざし、4月から両社が持つ物流プラットフォームを相互利用した共同物流を開始する。

両社はこれまで、国内家電市場において、アフターサービス領域における一部地域での出張修理サービス体制の相互活用、地域家電店「日立チェーンストール」でのソニー製テレビ・ブラビアの販売活動をするなど、販売やカスタマーサービス領域で協創してきた。

新たに取り組む共同物流では、第1弾として、4月から北海道におけるソニーマーケティングと日立GLSの物流倉庫を統合し、各量販店の物流センターへの共同配送を開始。配送範囲の広い北海道において輸送車両台数を削減するとともに、より効率的な配送ルートを構築することで、環境負荷や運送ドライバーの負担軽減を目指す。北海道での取り組みの結果を踏まえ、同様の取り組みを全国で展開することも検討する。

国内の物流業界においては、4月からドライバーの労働時間に上限が設けられることに起因する「2024年問題」など、業界として取り組むべき課題がある。両社は、今回の連携により、「お客様に提供する物流の品質維持と環境変化への対応力向上を図るとともに、物流業界の課題解決に向けた最適なプラットフォームの構築を推進していく」としている。