ソニー、4月1日付けで本社機構改革。分社化推進

　ソニーは25日、4月1日付けの機構改革と役員体制変更を発表した。すでに、テレビやビデオ&サウンド、半導体などの分社化を行ない、イメージング分野においても分社化の検討を進めているが、今回の機構改革により、ソニー本社の役割を5つの機能に明確化する。

　4月以降のソニー本社の機能は、以下の5つとなる。

(1)Headquarters：グループ全体の戦略策定とガバナンスを担い、実行をモニタリング
(2)R&D：技術革新により、ソニーの差異化と創造を先導する
(3)新規事業：既存事業の枠を越えて、新たな事業をインキュベーションする
(4)ブランドデザイン：ブランド価値向上に向けて、グループ横断的に活動
(5)Professional Services：分社化後のソニーグループの運営をサポート

　ソニーは、個々の事業の競争力強化や責任と権限の明確化を目的とし、積極的な事業の分社化を推進。すでにテレビ、オーディオを分社化し、半導体も4月から分社化しているが、デジタルカメラなどのイメージング・プロダクツ&ソリューションセクターについても分社化の検討をしている。販売やマーケティングの各機能についても、それぞれの事業会社に機能移管を進めている。

　今回の機構改革は、この方針を進めたうえで、本社機能の責任や機能を明確化するもの。本社の役員体制も見直し、ソニーグループの経営について取締役会から授権された範囲で最終的な責任を担う「ソニー株式会社 執行役」に、セグメントレベルの事業責任者4名を新たに任命。ゲーム&ネットワークサービス事業担当のアンドリュー・ハウス氏、映画・音楽事業担当のマイケル・リントン氏、ホームエンタテインメント＆サウンド事業担当の高木一郎氏、モバイル・コミュニケーション事業担当の十時 裕樹氏が、新執行役となる。

　また、これらの執行役のもと、グループ各社において担当ビジネスを遂行する役員を「ソニー株式会社　執行役員ビジネスエグゼクティブ」(現：グループ役員)、ソニー株式会社において本社機能を担当する役員を「ソニー株式会社　執行役員コーポレートエグゼクティブ」(現：業務執行役員)とする。