NHK、’26年度に全都道府県で支払催促実施。過去最多2000件を超える規模に拡大

支払督促の実施状況

NHKは、2025年10月より「受信料特別対策センター」を本部に設置し、支払督促による民事手続きを強化。2026年度はすべての都道府県で支払い催促を実施し、過去最多2,000件超える規模に拡大するとしている。

センターを設置した2025年10月から12月までの3カ月間では、全国で398件の支払催促の申し立てを実施。これは昨年度1年間に行なった件数の3倍あまりになるという。

今年度は3月末までに支払率が低い大都市などを中心に全国で約750件行なう予定。この結果、東京・大阪・千葉・埼玉・愛知・沖縄の6都府県で、過去最多の支払督促の申立て件数になる見通し。

また来年度は、すべての都道府県で支払督促による民事手続きを実施し、全国あわせて年間2,000件を超える過去最多の規模に拡大する予定。「引き続き、受信料の公平負担を徹底してまいります」としている。

なお、センターを設置した2025年10月から12月までの3カ月間で、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料を支払っていない未納の世帯や事務所からの支払い件数は約4万件。このうち、センターの設置を公表した11月18日から12月までの件数は約2万7,000件で、対前年同時期比176％となっている。

NHKでは、現在ダイレクトメールや訪問、インターネット広告やテレビスポットなど、さまざまな接点を通じて受信料の支払いを通知。

民事手続きについては、「受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧にご説明してもなお受信料の契約・支払いに応じていただけない場合の最後の方法として実施するという方針は今後も変わりません。まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、引き続き受信料の公平負担に努めてまいります」とコメントしている。