NHK、受信料の未収数が6年ぶり減少。督促の民事手続きを過去最多規模に拡大へ

未収数の推移

NHKは、テレビなどを設置し受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期に渡って受信料を支払っていない未収の世帯や事業者の数(未収数)について、2025年度は約174.2万件だったと発表した。前年度からは約3,000件減少しており、6年ぶりの未収数減となった。

受信料の未収数は、もっとも少なかった'19年度(72万件)以降、増加傾向が続いており、'24年度は2.5倍の174.5万件に増加していた。

NHKは、この未収数の増加に歯止めをかけるべく、書面による案内や放送での告知、対面での説明といった活動に加えて、2025年10月に「受信料特別対策センター」を本部に設置。支払督促による民事手続きなど、全局体制で未収対策を強化しており、その結果'25年度の未収数は6年ぶりに減少に転じた。

また裁判所を通じた支払督促による民事手続きについては、'25年度は前年度の約11倍となる1,368件を実施。このうち1,219件は受信料特別対策センターを設置した10月以降に行なったとのこと。今年度は全都道府県で支払督促による民事手続を行ない、全国あわせて年間2,000件を超える過去最多規模に拡大する方針。

NHKは「2026年度も引き続き受信料の公平負担に向けた対策を強化し、より多くの方が受信料制度への理解を深め、納得して受信料をお支払いいただけるよう、最大限努力してまいります」としている。

NHKは従来の巡回型の訪問営業を2023年度末に終了。現在は放送や配信、電子メール・SMSなどを活用する「新たな営業アプローチ」へ営業手法を転換している

また、16日にはメディア向け説明会も開催された。NHK担当者は民事手続きについて「何度も文書や電話、訪問などを通じて、丁寧に説明してお支払いを求めてもご理解いただけなかった場合の最終手段」だと強調。

26年度に実施予定とした、全国あわせて2,000件超という数値も「我々が営業活動を展開していくためのひとつの目安として設けている。そのぐらいの活動をこの1年間やっていくんだという風に捉えていただきたい」とした。

なお、民事手続きの実施状況はNHKホームページから確認できる。