NHK、受信料を長期間支払わない世帯へ督促の民事手続き強化。司令塔を新設

未収数と支払率の推移

NHKは、受信料の公平負担に向けて支払督促を強化するため、司令塔となる「受信料特別対策センター」を本部に設置した。今後、テレビ等を設置して契約を結んでいるが、受信料を長期にわたって支払っていない未収の世帯や事業所に対して、支払督促による民事手続きを強化する。

NHKによれば、長期にわたって受信料を支払っていない人が急増。この5年間で100万件増え、2019年度の約2.5倍になっているという。この結果、2024年度末の支払率は78%と5年前から3ポイント低下している。

NHKは、「新たな営業アプローチ」として、インターネット広告、ダイレクトメールや放送での告知、電気やガスなどインフラ企業との連携、さらに対面での説明といった営業活動を行なってきたが、未収数の増加に歯止めをかけるため、受信料の公平負担に向けて、さらに未収対策を強化する必要があると判断。

新たに設置した受信料特別対策センターは、専門の弁護士や営業職員などによる民事手続きのための組織。今後はこのセンターが中心となり、全国の地域放送局と連携しながら、支払督促による民事手続きを強化し、「受信料を公平にお支払いいただけるよう取り組んでいく」という。

24年度から始めた「新たな営業アプローチ」のイメージ

支払督促については、今年度は下半期だけで昨年度1年間の10倍を超える規模まで拡大し、そして来年度はさらに申立て数を増やしていく予定。

NHKは、「民事手続きは、誠心誠意、丁寧にご説明してもなおご理解いただけない場合の最後の方法として実施するという方針は変わりません。まずは、受信料制度への理解を得るため最大限努力するという原則のもと、受信料の公平負担に努めてまいります」と説明している。