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YouTube、収益化基準を改定へ。過去1年で8000時間の動画再生、または90日間でショート再生2000万回
2026年8月12日 11:46
Googleは、YouTubeの収益化制度「YouTube パートナー プログラム(YPP)」について、2027年2月1日から新規約を導入することを明らかにした。新規クリエイターの参加要件改定やYouTubeショートの収益分配方法の更新など、「2018年に導入以来初めて重要な変更を行なう」としている。
YouTubeショートでは2027年2月1日より、直近90日間で1,000万回の有効なショート動画視聴回数を達成したクリエイターが、ショート動画での広告およびサブスクリプション収益分配の対象となる。
この基準に満たないチャンネルでも、引き続きYPPに参加して、長尺動画で収益を得ることは可能。視聴回数が1,000万回を超えると、ショート動画の収益分配が自動的に再開される。同社は「すでにショート動画から大きな収益を得ているクリエイターへの影響はほとんどない見込み」としている。
広告収益のみに頼らず、新しいインセンティブプログラムを導入することで、成長やエンゲージメントなどを評価し、クリエイターの収益機会を拡大する。具体的には、視聴回数1,000万回の基準に満たないチャンネル向けに、これらの取り組みを通じて、YouTubeショッピングのボーナス、ブランドディール(企業案件)のインセンティブ、トレンドの発信や拡大に対する収益ブーストなど、特定のマイルストーンの達成に応じた新しい収益獲得手段を提供するとのこと。詳細は追って発表される。
また、YouTubeは毎日2,000億回以上のショート動画再生数、およびテレビ画面での10億時間以上の総再生時間を記録するなど、急速に成長を続けており、この現状に合わせて、新規クリエイター向けに広告およびPremium収益分配への参加要件を改定する。
新たにYPPに申し込む場合、クリエイターは直近365日間で8,000時間の有効な公開動画の総再生時間、または直近90日間で2,000万回の有効な公開ショート動画の視聴回数が必要となる。
スーパーチャットなどの視聴者ファンディングおよびショッピング機能の参加要件に変更はない。またすでにYPPに参加しているクリエイターにも影響はないという。
そのほか、有料サービス「YouTube Premium」を提供しているすべての国と地域で「YouTube Premium Light」の展開を拡大する。クリエイターは各サブスクリプションごとに用意された専用の収益プールを通じて、収益を獲得できる。Premiumの場合は純サブスクリプション収益の30%、Premium Liteは60%。
なお、日本ではすでにYouTube Premium Lightが展開されており、月額780円で、大部分の動画を広告無しで視聴できる。
