パナソニック、「プラズマ撤退可能性はゼロでは無いが頑張る」

津賀一宏社長

　パナソニックは28日、津賀一宏社長体制における新中期経営計画(2013-2015年度)と2013年度の事業方針説明会を開催。4月1日よりこれまでの88のビジネスユニットから、49の事業部制を導入し、赤字事業を無くす方針を発表した。新計画のテーマは「CROSS VALUE INNOVATION」。

　赤字事業となっているテレビ事業については、半導体や携帯電話などのほかの事業とともに収益改善に取り組む姿勢を説明。いままで非公開だったテレビ事業の赤字額については、'11年度が2,100億円であったことを明らかにし、パネル構造改革や非テレビ推進(業務用途の拡大など)、セット固定費削減、販促費抑制などで、'12年度は860億円の赤字に改善する見込みと報告。さらに、これを中期計画内で黒字化する姿勢を説明し、津賀社長は「私自体が大きな決意を持っている」と述べた。

　なお、報道されていたプラズマテレビからの撤退については、「可能性はゼロではない。どんな技術、どんな商品でも未来永劫続くことはない。どこまで頑張れるか、頑張れる限り頑張る。ただ、テレビトータルでの赤字の垂れ流しはこの中期(2015年度まで)で止める」と説明。「事業から撤退して止めるというのは最後の最後の判断になる。テレビについては、2015年度になんとか赤字を解消するという考えを紹介した。単に撤退では赤字は消えるが、『事業を継続しながら、赤字を消すという決意』を表明したもの。携帯電話もそうだが、単なる撤退という選択はとらない」とした。

テレビ事業の収益

事業部制の導入

　中期経営計画の重点領域は、住空間ネットワーク、エコ&スマートビジネスソリューション、モビリティシステム+サービス、コネクテッド・パーソナルの4つを紹介。「デジタルコンシューマから重点シフト」すると説明し、自動車事業や住宅事業を2018年度にそれぞれ2兆円規模に拡大する方針。詳細については別記事でレポートしている。