ソニー、消費税増税で4月からTVリサイクル料金値上げ。リサイクル数は累計1,247万台

　ソニーは、4月1日からの消費税率の引き上げに伴い、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に定められたテレビのリサイクル料金を同日より引き上げると発表した。

　家電リサイクル法の対象となっているブラウン管/液晶/プラズマテレビの4月1日からの1台あたりのリサイクル料金は、15型以下が1,836円(旧料金1,785円)、16型以上が2,916円(同2,835円)となる。

　新料金が適用されるのは、「家電リサイクル券(管理票)の交付日(引取日)の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付以外のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年4月1日以降のもの」。または、「家電リサイクル券の交付日の欄の記載が、平成26年3月31日以前の日付のもので、かつ、指定引取場所への引渡日が平成26年5月1日以降のもの」のいずれかに該当する場合。

　家電リサイクル法では、エアコン、テレビ(ブラウン管/液晶/プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目がリサイクルの対象となっており、ソニー製テレビのリサイクルを行なっている工場は全国で15カ所。2001年4月の同法の施行から2012年度末までに、累計1,247万台の同社製テレビ(アイワブランドを含む)をリサイクルしたという。