2020年東京などオリンピック4大会の放送権は1,100億円

　日本放送協会(NHK)と日本民間放送連盟(民放連)で構成するジャパンコンソーシアム(JC)は、2018年の平昌冬季オリンピックと2020年の東京オリンピック、2022年冬季オリンピック、2024年夏季オリンピックの4大会の放送権を獲得することで、国際オリンピック委員会(IOC)と合意した。放送権料は、4大会合わせて1,100億円となる。

　放送権料の内訳は、平昌・東京の2大会が660億円、2022年冬季大会と2024年夏季大会が440億円で、テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイル端末など、日本国内における全てのメディアの権利が含まれる。

　NHKの籾井会長は、「JCとして、夏冬4大会の放送権を獲得することができた。国内では56年ぶりの夏季大会となる東京オリンピックはとりわけ視聴者の関心が高く、スポーツの祭典にとどまらず、日本の将来にとって大きな意義がある。NHKは、最先端の技術を活用して、テレビ・ラジオ放送、デジタルサービス、8Kスーパーハイビジョンで、オリンピックの魅力や感動を日本のすみずみにまで伝え、民放連とともに、視聴者の関心に応える」とコメントしている。

　民放連の井上会長は、「公共放送NHKと民間放送で構成されるJCは、日本の視聴者にオリンピックを最大限伝える最良の形態と確信している。特に、地元開催である東京大会に関しては、これまで以上の規模で取材・放送を行なうことが想定される。今から万全の準備を整えていきたい。JCは、これまでもIOCと手を携えて、オリンピックが掲げる『スポーツを通じて、人間の尊厳を重んじた平和な社会を推進』という理念を長年にわたって伝えてきた。今回、長期の契約締結によってIOCと安定的な関係を築くことができたので、オリンピックの素晴らしさをより広く深く継続的に伝えていきたい」と述べている。