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経済産業省は28日、富士通と日立製作所が折半出資しているプラズマディスプレイ事業の合弁会社、富士通日立プラズマディスプレイ株式会社(FHP)に対して、産業活力再生特別措置法(産業再生法)を認定したと発表した。これにより、FHPが富士通、および日立に対して行なう株主割当増資についての登録免許税が軽減される。
富士通と日立は2月に、富士通がFHPの株式の一部とPDP関連知的財産権を日立に譲渡することで基本合意に達し、3月25日に正式契約に至っている。今回、FHPの債務超過の解消を目的とし、両者が財務支援を行なった上、FHPの株式が日立に譲渡される。これによりFHPは日立の連結子会社に移行する。 具体的には、FHPが富士通、および日立に対する株主割当増資を行ない財務体質を強化。増資額は480億円を予定しており、内240億円を資本金に組み入れる。これにより、資本金は300億円から540億円に増加する。 また、4月以降に富士通が保有する株式の30.1%を日立に譲渡。資本構成をこれまでの日立50%、富士通50%から、日立80.1%、富士通19.9%に変更する。テレビのセットメーカーである日立と垂直統合型の連携をとることで、技術の融合やブラッシュアップや、製造、物流面でのコストダウンや生産性向上を図るとしている。
これに伴い、日立とFHPの持つPDPモジュールとテレビセットの製造ライン統合なども実施されるほか、FHPの従業員も818名から900名へと82名増員される。こうした事業革新の結果、42型のPDP1台あたりの製造原価を2003年と比べ、2007年に50%以上低減するという。
□経済産業省のホームページ
(2005年3月29日) [AV Watch編集部/yamaza-k@impress.co.jp]
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