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日立製作所、東芝、松下電器産業、日立ディスプレイズの4社による液晶パネル合弁会社株式会社IPSアルファテクノロジは23日、テレビ用IPS液晶パネルの生産計画を約2カ月前倒しすると発表した。 同社では当初、千葉県茂原市の日立ディスプレイズ敷地内のIPSパネル製造工場で、第2四半期(7-9月)より生産開始することを目標としていた。しかし、市場の需要拡大に対応するために、計画の前倒しが必要と判断。現在建設中の工場の量産開始と生産能力の増強を前倒しし、5月から量産を開始する。 量産開始当初の生産能力は160万枚/年(32型換算)。さらに当初2008年度下期に予定していた生産能力の増強を約1年半前倒しし、2007年4月に32型換算で約250万台/年まで増強する。 同社ではテレビ用の23型以上IPS-Pro方式の液晶パネルを生産。基盤サイズは1,500mm×1,850mmで、26型で12枚取り、32型で8枚取りが可能。基板投入能力は2006年5月時点で2万シート/月、2007年4月の増産時には3万シート/月となる。 □日立製作所のホームページ (2006年1月24日) [AV Watch編集部/usuda@impress.co.jp]
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